消費者庁は日本時間2026年02月17日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故に関し、リコール対象製品で25件の重大製品事故があったとしてその内容を公開しましたが、その中でティ・アール・エイ株式会社が輸入したモバイルバッテリー(リチウム電池内蔵充電器)で、火災に至る事故が報告されたとして情報を公開しています。

消費者庁は2月12日、停電などの電気トラブルに便乗し、不要な工事で高額請求を行う悪質な電気工事業者について注意喚起を公表した。2024年12月以降、各地の消費生活センターに同様の相談が多数寄せられているという。

「スマートドリンキング」と「責任ある飲酒」の取り組みを評価 　アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、消費者庁が主催する「令和7年度消費者志向経営優良事例表彰」において消費者庁長官表彰を受賞しました。この表彰は、消費者と共創・協働して社会価値を向上させる消費者志 ...

昨年来、深刻な輸送トラブルや子会社の不祥事が相次いでいるJR東日本――。今年1月16日、作業ミスによる停電で、山手線や京浜東北線が8時間以上にわたってストップし、東海道線など747本が運休。通勤、通学客ら約67万人の足を直撃した。その2週間後の30日には、上野駅構内で架線切断による停電が発生。常磐線など156本に最大約7時間の遅れが出て、81本が運休し、約23万人に影響した。

消費者庁は2026年2月5日、2025年度（令和7年度）第4回消費者生活意識調査の結果を発表した。本記事ではEC事業者に関連する内容を一部抜粋して紹介する。

ネット通販は便利な反面、気づかないうちに 「定期購入契約」 を結んでしまうトラブルが年々増えています。消費者庁も、この問題を重く見て、注意喚起用のチラシや資料を通じて、繰り返し警告を行っています。 消費者庁の資料によると、「定期購入」に関する消費生活相談件数は、2015年以降、右肩上がりで増加してきました。わずか数年で数万件規模にまで拡大しており、決して一部の人だけの問題ではありません。

「電気のトラブル　すべてお任せ」とインターネットのサイトで宣伝している電気工事業者について、 消費者庁 は12日、依頼者に事実と異なる原因説明をして不要な工事を実施し、料金を請求していたなどとして、消費者安全法に基づいて社名を公表した。

消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに対し景品表示法に基づく措置命令を行った。おせちの販売において実態のない将来価格を表示していたとして景表法における有利誤認を認定した。これに対しジャパネットたかたでは「有利誤認」には該当しないと ...

停電の修理をうたい、不要な電気工事で数十万円を請求する業者について注意を呼びかけています。ネット検索上位に表示されているという広告。「東京電力からの依頼実績多数」や「有資格者が対応」などと表示しています。消費者庁によりますと、この業者は「ブレーカーが ...

兵庫県の内部告発文書問題で、公益通報者保護法に関する斎藤元彦知事の発言について、同法を所管する消費者庁が県に対し「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが2日、県への取材でわかった。県によると、斎藤知事は通報者の保護の対象に ...

1月末、雪の長野県大町市に出かけ、我が国初の山村留学施設・八坂美麻学園の50周年記念行事に参加した。「山村留学」は、子ども達が一定期間、農山村で生活し、地元の学校に通ったり、自然など地域資源を生かした様々な体験から学ぶ取り組みだ。多様な形があるが、同学園では、寮生活と地元農家でのホームステイを半々とする。半世紀受け入れてきた家庭もあり、頭が下がる。「山村留学」や離島版の「島留学」には、子どもに ...