日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議の打ち切りを発表してから、13日で1年。ホンダの子会社となる案を拒んだ日産は、業績悪化に苦しみながらも自力再生の道を選んだ。大リストラを断行し、今またホンダとの再接近も探るが、激動の自動車業界で生き残っていける ...

ホンダと日産自動車が、三菱自動車を交えた３社による経営統合を含めた協力を検討していることが判明。統合が実現すれば自動車販売台数で世界３位の自動車連合が誕生するはずだったが、日産再建のための経営合理化策を巡って折り合いがつかず、協議は２カ月足らずで決裂 ...

新型ルークスは内外装だけでなく後席の座り心地も改善 フルモデルチェンジを果たしたルークスだが、ボディ各部の寸法はほとんど変わっておらず、後席空間はホイールベースが長いN-BOXの方がわずかに広い。しかしルークスにも十分な […] ...

意思決定の遅さと過剰な役員体制が影響し、日産とホンダの「世紀の握手」は破談となった。日産は20年で執行役員52人に膨張し、約3000億円の赤字。ホンダは売上20.4兆円、営業利益1.38兆円の盤石な財務基盤を背景に、子会社化で統合リスクを回避した。

トランプ関税に振り回される自動車業界。2025年4～12月期の決算も、トランプ関税が各社の利益を押し下げた。トランプ関税によって、どれだけ経営への影響を受けやすいかを示す「トランプ関税の影響度」を財務データから算出した。25年4～12月期決算から「最も影響が深刻なメーカー」と「挽回策が機能したメーカー」の格差の要因を明らかにする。

自動車大手7社の2025年4〜12月期連結決算が12日に出そろった。かつてトヨタ自動車と競い「三大メーカー」と言われたホンダと日産自動車の不振が鮮明になった。経営再建中の日産は2年連続で巨額赤字を見込み、ホンダも2026年3月期連結純利益を前期比で6割減と見通す。両社は統合が破談になった経緯があるが、苦境の打開策を模索する中、統合の動きは再燃するのか。 ◆日産社長「売り上げ回復にどれだけ時間がかか ...

日産が6500億円の最終赤字、ホンダも14年ぶりの四輪赤字と、両社は窮地にある。BEVが36.7%減、HVが14.2%増と激変する北米市場で、宿敵がエンジンの共有という踏み込んだ協力に動いた。自前主義への執着を捨ててまで選んだ生存戦略。日本発の第2のメガ連合へと至る道筋か、その合理性を解き明かす。

日産自動車とホンダの経営が転機を迎えている。巨額赤字の計上で過去の拡大路線のつけの清算が進む日産は、今年から新型車の集中投入の局面に入り、長い販売不振から抜け出せるか再建の正念場だ。一方、ホンダは、トランプ米政権の環境規制の見直しで電気自動車（EV）戦略の修正を迫られ、四輪事業が営業赤字に陥っている。約1年前に両社が統合協議を打ち切り、個々の経営に集中した選択がこの難局に「吉」と出るか、ともに迅速 ...

日産は復活できるのか。日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。その後内田氏が社長を退任、エスピノーサ氏が新社長になった。そして3月26日に新型車投入計画を発表した。一連の動きを ...

国内市場縮小やグローバル競争激化、テクノロジーの進化など、環境変化の波が大きくなる中、各業界でM&Aや事業統合、提携が相次いでいる。本特集では『会社四季報 業界地図』と完全コラボ。注目業界を中心に、再編の歴史を踏まえながら最新動向と今後 ...

欧米、日本で「EV減速論」が語られる一方、中国の自動車産業はすでに次の競争軸へと踏み出している──。中国EVの新たな動向について、「生成AIの登場が車づくりの前提を大きく変えた」と分析するのは、ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリストの中西孝樹氏だ。2025年10月に著書『トヨタ対中国EV　熾烈な競争が最強メーカーを生む』（日経BP 日本経済新聞出版）を出版した同氏に、日本企業が直視すべき中国EV ...

2月21日、22日に神奈川・パシフィコ横浜で開催中の日本最大級のクラシックモーターショー『Nostalgic 2days ...