古野電気は2026年2月20日、大阪市の超高層ビル現場「パークタワー大阪堂島浜」に、建設現場向けWi-Fiシステム「ゼンゲンバLANシリーズ」および「スターリンク屋外用キット」を導入したと発表した。

大成建設は、山岳トンネル工事における発破作業の機械化を実現する「装薬ユニット」を開発した。爆薬装填装置「T-クイックショット」と組み合わせることで、岩盤の削孔から装薬までをドリルジャンボの運転席からオペレーター1人で連続施工できる。

タカミヤは、時間外労働の上限規制が本格適用された「2024年問題」やITシステムの老朽化、人材不足、デジタル化の遅れが企業経営に影響を及ぼすとされる「2025年の崖」後の建設現場の実態を調査した。人手不足や高齢化への影響が最も大きく、特に仮設工事（足 ...

Terra Drone（テラドローン）は2026年2月18日、自社開発の3D編集ソフトウェア「Terra 3D CAD」の提供を開始した。開発／保守コストの最適化で低コスト化を図り、3D計測器「Terra Lidarシリーズ」や「Terra SLAM RTK」と組み合わせることで、計測から成果物作成までの業務をワンストップで行える。

インフロニア・ホールディングスが、テックタッチのデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を採用した。従業員アンケートの自由記述を自動で構造化する仕組みを構築し、グループ全体で1万件を超える非定型データから、事業会社や職種、年代ごとの課題や要因を体系的に把握し、働きがい向上の施策を検討できる体制を整えた。

建設業を中心に「仕事はあるが、人手が不足して受注できない」との声が多い。現役世代の高齢化や引退が進むなか、帝国データバンクでは、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみている。

国内の建設現場から排出されるCO2の約7割は軽油燃料由来で、排出削減のためにはバイオディーゼル燃料の利用や電動式建機の導入に加え、水素を活用した建機の活用も有効な手段の1つとされる。コマツは2023年にFCショベルの実証を開始し、ディーゼルエンジン駆 ...

建設資材の高騰や事業費の増大、環境への関心の高まりなどを背景に、公共施設の老朽化対策に大きな変化が生じつつある。新たに建て替えるのではなく、ファシリティマネジメント（FM）の視点から、既存建築物を改修して新たな価値を付与しようとする動きが広がっている ...

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではパシフィコ横浜で2026年2月5～6日に開催された自然災害対策製品／技 ...

長谷工コーポレーションはLiveSmartと連携し、長谷工コーポレーションが開発した居住者向けアプリに、室内エアコンの遠隔操作機能や室内環境データ表示機能などの新機能を実装した。スマートホーム向け通信規格ECHONET ...

戸田建設、神奈川県相模原市、さがみはらロボットビジネス協議会は、相模原市役所本庁舎で配送ロボットの走行実証を行う。本庁舎内での試験的な運用を通じて、職員から意見を収集し、操作性や安全性の向上に役立てる。

野村不動産、環境計画研究所、スタイルポートは2026年2月19日、xRヘッドセット「Apple Vision Pro」を活用した「イマーシブ・マンション体験システム」を共同開発し、東京都港区の「プラウドギャラリー芝浦」に導入したと発表した。