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東京製鉄は26日、農業生産やスマート農業システムの設計を行うファーボ研究所（ＦＲＣ、本社＝鳥取県日南町、髙橋隆造社長）、アグリゲーターであるエレクトロルートジャパン（ＥＲＪ、本社＝東京都千代田区、アラン・ミュレーン社長）とともに、日本の食料安全保障の ...

ニッケル系ステンレス溶接鋼管は強もちあい。市中相場（ＳＵＳ304ベースサイズ、50Ａ）はトン85万円どころ。メーカー値上げを受け、価格転嫁のために流通は先月から再販価格の引き上げを打ち出している。

愛知製鋼は26日、3月契約分からステンレス鋼材(形鋼・丸棒）の販売価格を15％程度引き上げると発表した。

モリタグループのモリタ環境テック（本社＝千葉県船橋市）は20日、4月1日付で相馬寛常務執行役員が社長執行役員に昇任することが決まったと発表した。福西宏之社長執行役員は3月31日付で任期満了により退任する。モリタホールディングス取締役副社長執行役員は継 ...

日本鉄鋼連盟は26日、第67回鉄鋼安全表彰を発表し、最上位の賞となる安全栄誉賞を鍛造・圧延事業所として日本製鉄北日本製鉄所釜石地区が受賞した。釜石地区は4年連続で同賞を受賞。釜石地区は鍛造・圧延事業所として31年ぶりに無災害記録賞も受賞した。全業態を通じた同賞の受賞は2004年以来22年ぶり（前回04年は特殊鋼等製鋼事業所の大同特殊鋼知多工場が受賞）。無災害記録賞は、最長無災害記録時間を更新した事 ...

関東地区普通鋼電炉メーカー14事業所による2026年2月の粗鋼生産量は前年同月比6・2％減、前月比12％増の27万4000トン程度となる見通しだ。前年同期比では23カ月連続でのマイナスが予想されている。

日本アルミニウム協会がまとめた1月のアルミ圧延品（板・押出）の出荷量は、板が3カ月ぶりのプラスに転じた。輸出向けの大幅増が内需の減少分を補った。押出は建設や自動車の減少で4カ月連続のマイナスとなった。箔はリチウムイオン電池（ＬｉＢ）向けなど電気機械器具分野の減少で7カ月連続で前年を割った。

薄板需要の地域差が拡大している。全国コイルセンター工業組合の出荷統計によると、東海や中国・九州地区では2021年度から減少ペースが鈍化しているのに対し、関東以北や関西地区では依然として漸減傾向にある。特に関東の落ち込みは大きく、14年度と比較すると、22年度以降は2割以上の減少率が続いている。域内の自動車生産減少や中小建築需要低迷が主因で、足元も下げ止まりの兆しは見えていない。日刊産業新聞DIGI ...

ＪＦＥスチールは26日、ＩＴパートナーのＪＦＥシステムズ、アクセンチュア、ＴＩＳと協力し、国内全製鉄所・製造所の基幹システムを従来のメインフレーム（ＩＢＭ・富士通製）からオープン環境（クラウドサーバー環境）に完全移行、全地区で刷新を完了したと発表した。全社的に豊富なデータ資産を利活用し、ＤＸ政策を協力に推進する中、製造基盤システムの共通化が整い、競争力向上に向けたＡＩなどの最新技術を活用した業務プ ...

JX金属は25日、連結子会社の東邦チタニウムを6月1日付で完全子会社化すると発表した。重点事業に位置付ける次世代半導体向けCVD（化学気相成長法）・ALD（原子層堆積法）用塩化物の量産化で、塩化技術に強みのある東邦チタとの協力関係を強める。親子上場は解消される。完全子会社化後、スポンジチタンなどを生産する金属チタン事業を分社化する方針。JX金属のメジャー出資となる見通しだが、既存株主の日本製鉄も資 ...

ステンレス流通の日鋼ステンレス（本社＝大阪市西淀川区、河内山信介社長）は、コミュニケーションや情報共有を円滑にする多言語対応グループウェアを独自開発し、今年から本格運用している。同社と同業の豫洲短板産業（本社＝大阪市西淀川区、森晋吾社長）が合弁で設立したベトナムのＶステンレススチールで活用しており、相互理解を深めて現地社員の定着率などを高めたい考えだ。