ヨロズは岐阜の新工場を「本社工場」と呼び国内の主力工場と位置付ける。現在主力の愛知工場（名古屋市）の周辺に住宅が増え、夜間に操業できないといった制約条件が増えていた。今後は愛知工場の生産部品を順次、岐阜工場に移管する。愛知工場はいずれ閉鎖する方向と考えられる。投資額は120億円規模で、2024年度の売上高が1784億円のヨロズにとっては大きな投資だ。社長の平中勉氏は「安定した収益基盤をつくるために ...

2つめの壁は「独自仕様へのこだわり」だ。これまでの業務のやり方や自社独自のルールにこだわりをもったまま自動化を進めても、バックオフィスの無人化にはつながらない。独自仕様へのこだわりが強いと、3つめの壁である「業務フロー改革への抵抗」につながる。

本州四国連絡高速道路は新たな長大橋の点検支援ツール「BIX-eye（ビックスアイ）」の本格運用を2026年度に始める。MR技術でタブレット端末のカメラ画像と橋のBIM/CIMの3Dモデルとを重ね合わせて表示し、点検中に変状箇所をタップしてメモなどを残せる。それを報告書に自動で反映するなど点検業務を省力化できる。

例えば、米国のスタートアップDyna Robotics（ダイナ・ロボティクス）は、同社が開発したロボット基盤モデル「Dynamism ...

製造業をむしばむ金型無償保管という問題に対し、従来の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は必ずしも十分な効果を発揮してこなかった。この金型無償保管問題をはじめ、製造や役務の委託事業者と受託事業者の取引適正化を目指して、下請法は一部改正されるとともに、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、取適法）に改称された。施行日は2026年1月1 ...

成形品の量産終了後に再生産の予定がないにもかかわらず、生産を受注した受託事業者に保管費用などを支払うことなく金型を保管させる─。こうした行為は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（ 以下、取適法）が禁止する「不当な経済上の利益の提供要請」に該当し得る。

毎年1月に米国ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市「CES」には、AIや家電、PC、自動車、半導体や電子部品に至るまで、世界中から様々な分野の最新の技術や製品が集う。2026年は、人型ロボットとそれに不可欠なフィジカルAI、エージェントAIなどの展示が一際目を引いた。会場をにぎわせていた人型ロボットや世界の有力スタートアップの技術を紹介する。

グリーンランドをめぐって米国とEU（欧州連合）の対立が加熱している。もともと“トランプ1.0”（ドナルド・トランプ米大統領第1次政権）のときから、グリーンランド購入のアイデアはあった。不動産事業者的な発想として開発を試みようとしたが、デンマーク政府からは冷笑をもって迎えられただけだった。

カーボンニュートラル燃料（CN燃料）として欧州で合成燃料e-fuelの研究開発が盛んな一方、北米を中心に開発プロジェクトが急増しているのがバイオ燃料（バイオマス燃料）である。

生成AI（人工知能）「ChatGPT」の登場から早1年半。生成AIブームともいえる状況はいまなお続くが、そうした中で競争優位性を確保しようとビジネスでの活用に取り組む企業が着実に増えている。特徴的なのが社内データとの連携などにより、業種や自社の業務に合わせて生成AIを活用する「特化型」の動きだ。

MOTOMAN NEXTの拡大には、ハードウエアの性能だけではなくAI技術との融合が不可欠だ。安川電機は、米国に物理的な生産・開発拠点を置くことで、現地のソフトウエア技術と安川の既存技術を統合するエコシステムを構築。フィジカルAIの実装速度を加速させる。

フィジカルAI（人工知能）銘柄として今、ファナックが株式市場の大きな注目を集めている。フィジカルAIをどう捉えており、同社をどう変えていくのか。ファナックの山口賢治社長を直撃した。（聞き手は近岡 裕） ...