高市早苗政権が掲げた成長戦略の17の重点投資分野に、「港湾ロジスティクス」が含まれている。半導体やAI、蓄電池といった先端産業が連日注目を集める一方で、港湾分野が大きく報じられる機会は少ない。

昨年の演説に比べて議員による不規則発言や抗議の示威は大幅に少なかったが、なかったわけではない。アル・グリーン下院議員は、先日のオバマ夫妻を猿に見立てたトランプの投稿に抗議して「黒人は猿ではない」というプラカードを掲げたが、多くのトランプ支持者が「U.

この言葉は牧さんの脳裏に刻まれ、その思いを胸に2025年１月、成田空港建設決定から闘争、開港に至るまでの過程を『成田の乱　戸村一作の13年戦争』（日本経済新聞出版）として上梓した。

中東ではイランはもはや戦略上の主要なアクターではない。今や、二つの新興勢力、アブラハム連合とイスラム連合の対立が新たな局面を迎えており、この対立こそが、この地域の将来と米国の役割を決定付けるより重要な意味を持つだろう。 アブラハム連合は、イスラエルとUAEを中心とし、モロッコ、ギリシャ、さらにはインドまでをも包含する。この陣営は修正主義的な傾向を持ち、軍事力、技術協力、経済統合を通じて地域の再構築 ...

グリーンランド領有をめぐる議論の中で、米国のトランプ大統領が一時軍事力行使の可能性を示唆したことで、欧州諸国の不信感は一段と強まった。このため独仏英は、欧州独自の核抑止力についての議論を始めた。

マンション価格が高騰している。これまで行政などによって価格そのものの抑制に向けて対策を打ち出してこなかったところ、東京都千代田区が昨年７月、新築マンションに対する転売規制を大手デベロッパーを中心に構成される不動産協会（千代田区）に要請したのをきっかけ ...

2026年２月６日付フィナンシャル・タイムズで、同コラムニストのジユリアン・テットが、トランプ政権では、立場を利用して自身の利益のために行動し（self-dealing）、逸脱した行動が正常なものとなる危険がワシントンで生じていると警告している。

中国の養豚業界に「革命」が起きている。 大資本VS零細農民。

米国のトランプ大統領はイランとの核交渉の決裂に備え、限定的なイラン攻撃に傾いている。協議は２月26日、スイスのジュネーブで始まるが、合意は極めて難しい。戦端が開かれた場合、イランは戦争の泥沼化を図り、11月の米中間選挙を“人質”に取る構え。

トランプ大統領が国防総省に対し石炭火力からの電力調達を指示する大統領令を出した。日本のメディアを含め、温暖化対策に逆行していると批判する論調が多いが、国防の電力に重要なのは温暖化対策ではないだろう。防衛施設に適した電力とは？

「新しい戦前になるんじゃないですかね」──。今から４年前、テレビ朝日の『徹子の部屋』でタモリさんが口にした言葉だ。その言葉に妙な〝重み〟を覚えずにはいられなかった。昨今の様々な出来事を見るにつけ、その感覚は確信へと変わった。

元BC級戦犯の芥川賞作家がいる。おそらく絶無であろう。古山高麗雄、一兵士としてあの戦争に従った。内心に軍国への痛烈な批判を抱え、青春を戦地に過ごした。異邦の獄につながれたものの、戦後は教条的な反戦論、平和主義に疑いの目を向け続けた。死ぬまで大勢に同調 ...