トランプ 米大統領は21日、前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明した。　トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分について、連邦最高裁が無効と判断したことを受けた動きだ。

トランプ米大統領が昨年導入した関税措置の大部分について、連邦最高裁が無効と判断したことは、政権2期目で最大級の痛手となった。それでもトランプ氏が関税賦課の権限を行使したり、世界経済を揺さぶったりするのを止めることはないだろう。

衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。原油価格の大幅上昇がガソリンの値上がりにつながれば、トランプ大統領は中間選挙を前に有権者の反発を招くリスクがある。

トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。トランプ氏は、イランに対し核開発計画を巡る合意に応じるまで「最大で10日から15日」との期限を示 ...

一度ライバルになれば、常にライバルだ。 インドのモディ首相はニューデリーで開催中のインドAIサミットで最も多忙な1日の幕開けを宣言した際、政財界のリーダー13人と共に横一列に並び、互いに手を握って頭上に掲げる写真撮影を演出した。

1月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比上昇率が縮小したものの、日本銀行が目標とする2%台を維持した。市場予想と一致し、日銀の利上げ路線は継続されそうだ。 総務省の20日の発表によると、コアCPIは前年比2.0%上昇した。前月は2.4%上昇だった。日銀目標の2%以上となるのは45カ月連続。政府のガソリン暫定税率廃止に伴い、エネルギー価格は5.2%低下と前月（3.1%低下）から下 ...

レッドフィンのシニアエコノミスト、アサド・カーン氏は「住宅価格が長期間にわたり急速に上昇してきたため、多くの買い手が市場から締め出され、それが足元の価格上昇の鈍化につながっている」とした上で、「売り出し物件の数が買い手よりはるかに多く、市場に残る買い ...

高市早苗首相は20日午後、国会で施政方針演説を行い、今後の政権運営への見解を表明する。最近の会見では「責任ある積極財政」を政策の本丸と位置付け、国内投資促進などに取り組む決意を示している。

小売り最大手の米 ウォルマート が発表した通期の利益見通しは、市場予想を下回った。同社は慎重な見通しを示した理由について、貿易や労働市場を巡る先行き不透明感が背景にあると説明した。

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（ J&J ）が、分離を計画している整形外科事業の売却に向け準備を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。大手投資ファンドが既に関心を示しているという。

この発表で、1兆8000億ドル（約278兆円）規模に膨らんだプライベートクレジット市場のリスクが再び意識された。19日の米株式市場でブルー・アウル株は一時10%安と急落し、5日に付けた2年余りで最低の水準に近づいた。同社はAIの進化に対してぜい弱とみ ...

不動産市況悪化の影響で国内需要が低迷する中国勢は大量の鋼材輸出を続けている。中国税関当局によると、2025年の鋼材輸出は前年比7.5％増の1億1902万トンと過去最高となった。それによる市況悪化が日本製鉄の業績にも影を落としており、動向に神経をとがら ...