文科省は19日、発達障害教育や「障害の社会モデル」に関する内容を教職課程で必修にする案を明らかにした。特別な支援が必要な児童・生徒が増加する中、幼、小・中、高の教職課程で学ぶ特別支援教育の内容を質・量ともに充実させる狙いだ。

東京都教委は19日の定例会で、令和11年に開校する都立高校の構想案を公表した。半年間学校外でも学べる期間を設けることや、探究的な学びに力を入れることが特徴だ。AIを積極的に活用し、国際的に活躍できる人材を育成する。卒業後は国内外の最難関大学への進学を目指す。 港区白金地域に設置する。1学年は40人6学級の240人を予定している。 4～6月、10～12月は「通学期」として、学校に通い、教室で学ぶ。長 ...

文科省は19日、中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会を開き、高校の教育課程編成を柔軟にするための具体案を示した。既存科目の組み替え例や要件を提示し、履修の扱いについても整理した。 これまでの審議では、次期学習指導要領では高校が独自に科目を組み替えて新科目を設けたり、単位を調整したりできる方針が示されていた。今回、組み替え科目の具体例として、理科の四つの基礎科目を組み合わせた「理科基礎」、 ...

福岡県は新年度、福岡教育大学（福岡・宗像市）の敷地内に特別支援学校を設ける。宗像市、同大学をはじめとする教育資源を生かし、社会に開かれた教育活動を進める。知的障害のある児童・生徒を受け入れ、小学部、中学部、高等部を設ける。学校名は県立むなかた特別支援学校。

千葉県教委は1月23日、これまで各学校で行っていた光熱費や通信料など公共料金の支払い事務を、民間の事業者に委託すると発表した。県立学校160校で年間約9600件あった支払いに関する業務が削減される見込みで、事務職員の負担軽減につなげる。

高田千明さんは全盲で東京２０２０パラリンピックなどに出場した走り幅跳び日本記録保持者。高田裕士さんはろう者で東京２０２５デフリンピックなどに出場した４００メートルハードル日本記録保持者。共にプロ陸上競技選手の２人は夫妻で、息子との３人家族だ。

６年前の２月２７日のことだった。当時の首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議でこう述べた。 　「感染リスクにあらかじめ備える観点から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３ ...

岩手県教委、岩手大学、東京学芸大学の3者は3日、連携協定を結んだ。教育政策でのデータ活用、教員養成や授業での生成AIの活用などを目指す。 岩手県の児童・生徒の学力向上、教員養成の充実に向けた取り組みを実施。そこで得た成果を整理・検証し、全国の学校や教委に発信する。 ICTやデータ、AIを効果的に活用し、教育政策や教育実践の質の向上、専門的知見を有する教育人材の育成を図るという。

学校施設のバリアフリー化を推進するため、文科省はインターネット上に整備事例を集めた「学校バリアフリープラットフォーム（仮称）」の開発を進めている。相談窓口とも連携し、自治体からの問い合わせに対応する。3月末にも公開する。

裸眼視力が1・0未満の幼稚園児、小・中学生の割合は微減したことが文科省の集計で分かった。高校生は増加傾向が続いていた。令和7年度学校保健統計として昨年4～6月に調べた。

特別支援学級や通級指導教室を置く小・中学校で特別支援教育コーディネーターを務めている教員のうち、特別支援学校教諭免許状を保有しているのは4割程度にとどまることが全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）の調査で分かった。中学校では、特別支 ...

中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループは16日、第5回の会合を開き、次期学習指導要領の改訂に向け、特別活動で重視している「合意形成」と「意思決定」の考え方を整理した。合意形成は「多様な意見・価値観を認め合い、対立や葛藤と向き合いながら ...