世界における日本の大企業のプレゼンスが低下しているといわれる中、スタートアップを育成すべきだとの議論も活発に行われている。しかし、企業が中小企業から大企業へと成長する過程で必ず通過する中間的な規模の企業、すなわち中堅企業に注目した実証研究は必ずしも多くない。大企業と中小企業の間には、規模、組織、取引関係の面で大きな差が存在するが、その中間に位置する企業が経済の中でどのような役割を果たしているのかに ...

東南アジアが戦略的なステイトクラフトで評価されることはめったにない。多くの人にとって、ASEANは、合意主導型で、動きが遅く、宣言に重点を置いているという、おなじみの不満のように聞こえる。しかし、過去75年で最も深刻な貿易体制への衝撃（第2次トランプ政権の発足後に起きた保護主義の急拡大）に対して、ASEANはその多様性を踏まえれば、他の多くの国・地域グループでは到底まねできないような迅速さ、規律、 ...

海外進出と企業の生産性の因果関係の検証は、2000年代における国際経済学の実証研究の主要テーマの一つであった。多くの実証研究は、生産性の高い、あるいは規模の大きい企業が輸出などの国際活動を開始するようになる、という国際活動の自己選択仮説を支持している。例えば、Bernard and Jensen ...

衆議院選挙で圧勝した高市早苗政権がまず取り組むのは、「責任ある積極財政」による高い経済成長の実現であろう。従来は、企業減税や公的投資などの財政政策は需要を一時的に底上げする総需要安定化政策としての側面が強調され、生産性や経済成長のトレンドには影響しないものと想定されていた。

日本では高度成長期の1950年、シャウプ勧告に基づく大規模な税制改正が行われました。このときは税制の中立性・公平性の観点から、優遇税制は導入しないというのが基本的な考え方でした。ただ、企業の設備投資を増やして産業を振興するニーズが非常に強かったため、比較的早い時期から優遇税制が導入されました。まず1951年には重要機械の割増償却、翌年には合理化機械の特別償却という制度が導入されました。

経済分野における米中関係は、取引による部分的な緩和と、構造的競争の継続が同時に進行することになる。トランプ版G2の下では、経済関係が一方向的に改善するというよりも、分野ごとに異なる論理が重層的に働く状況が形成されると考えられる。