総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）12月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。

地方交付税法（昭和25年法律第211号）第7条の規定に基づいて作成される令和8年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（地方財政計画）は本日閣議決定され、国会に提出されました。

総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について諮問を行いました。本件に関して、令和8年2月21日（土）から同年3月23日（月）までの間、意見募集を行います。

地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、令和6年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)1月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

東京都総務局復興支援対策部では、令和8年6月1日付採用の一般任期付職員（土木職·建築職）を募集いたします。 ○東京都 　1．東京都による一般任期付職員（土木職·建築職）の募集（被災地派遣） 　　　 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/17hisaichi/jintekishien/saiyo 　　　募集期間：令和8年2月18日（水曜日）から令和8年3月16日（月 ...

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...

令和8年2月16日（月）16:00～18:00 ...

総務省と国際協力機構（JICA）は、令和8年2月2日（月）から6日（金）までの間、フィジーにおいて、大洋州島しょ国・地域を対象としたサイバーセキュリティ能力構築演習（令和7年度第2回）を実施しました。

次の政治団体は、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条第2項の規定に該当しなくなったことにより、政治資金規正法に基づく政党でなくなったので、下記のとおり公表します。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

総務省は、産業用無線技術に関する試験研究を行う技術研究組合の設立について、国立研究開発法人情報通信研究機構ほか4者から申請があり、技術研究組合法（昭和36年法律第81号）第13条第2項の規定に適合していると認められるため、本日、設立を認可しました。