主要野党が参加を見送ったことで、国民会議では今後、高市早苗首相が訴える飲食料品の消費税2年間ゼロの実現という「結論ありき」で議論が進む見通しだ。だが、年5兆円に上る減収分の確保策が不透明なまま減税に突入すれば、金融市場で円安と債券安(長期金利上昇)が進行しかねない。 「いたずらに時間をかけるつもり ...
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