いじめ対策の基本を定める、いじめ防止対策推進法を知っていると答えた小中高生は約1割しかいない事実。法が制定されて深刻ないじめは後を絶たない。原因の一つとして、法の理解と認識を深める取り組みが不足であり、認知率を上げる取り組みが早急に必要であります。 いじめ防止対策推進法とは？ 大津市での中学生いじめ自殺事件をきっかけに制定され施行。いじめを「一定の人間関係がある児童生徒の行為で、対象者が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、いじめが疑われる自殺や長期欠席などを重大事態と位置付け。学校には文部科学省や自治体への報告が義務付けられ、速やかに事実関係を調べ、被害者側に適切な情報提供をするよう定めている。しかし、いじめ問題を知らなかったフリや、証拠隠蔽。事件になれば言い逃れの姿勢の教育者達。この様な大人の姿勢を正さなければならない。 これまで政治や行政も、子どもの意見をほとんど聞かずに制度や法律を作って来た。子ども家庭庁も大人だけで決めたら、子ども達をがっかりさせる結果になるのでは無かろうか？ 勇気を振り絞って相談してくる子ども達の共通した願いは、すぐに助けてもらいたいという事であるはず。それ